じゅくちょうがえるのじゅくちょう日記 #慶真塾


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公民のプリント

プリント11
平和主義
前文及び9条で平和主義を宣言

前文で平和主義を宣言している部分

憲法9条
**の放棄
**の不保持・・・***は自衛のためなので合憲という立場
**の否認

非核三原則

自衛隊の歩み
1954年
防衛費
***の指揮監督下
=****

日米安全保障条約
1951年締結
1960年改定

日本が米国に基地を提供するかわりに
日本が攻撃を受けた場合は米国は日本を共同防衛する

プリント10
3-3
政治の決定権を国民がもつ

間接民主制

国民は権力を代表者にゆだね、間接的に主権を行使する

前文の国民主権についての箇所を書く!

1条
天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

3条
内閣の助言と承認により、国事行為

4条
国事行為のみを行い、政治に関する機能を有さない

天皇の国事行為


任命権
6条-1 国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する
6条-2 内閣の指名に基づいて、最高裁判所を任命する

国事行為
憲法改正、法律、政令、条約の公布
国会の召集
栄転の授与


プリント9
憲法改正についてのニュース

憲法とは 国の政治の根本となる根本法規

手順
国会の発議・・・衆議院・参議院の各院において、総議員の3分の2以上の賛成が必要

国民投票・・・国民投票で過半数の賛成が必要

天皇の交付・・・天皇が国民の名で交付する


プリント8
戦前の法制度
ドイツの法制度を手本→君主の権利が強いため
1889年 大日本帝国憲法の制定
主権は天皇
国民の権利は、法律の範囲内において認められる

戦後の法制度
日本国憲法の公布 1946年11月3日
日本国憲法の施行 1947年5月3日

日本国憲法
前文+103条から成立

3つの基本原理
国民主権(主権は国民にある)・・・前文、1条
基本的人権の尊重・・・3、97条
平和主義(戦争放棄・戦力の不保持)・・・前文、9条

大日本帝国憲法と日本国憲法

プリント7

各国の人権獲得の歴史

1215年 マグナカルタ
→国王の専横に歯止めをかけようとした最初のもの
イギリス立憲政治の基礎

17世紀以降人権の発達がすすむ

1628年 権利の請願[イギリス]

1688年 名誉革命[イギリス]

1689年 権利の章典[イギリス]

1776年 アメリカ独立宣言[アメリカ]

1789年 フランス革命[フランス]

1919年 ワイマール憲法[ドイツ]


プリント6
人権とは何か?

ロック、モンテスキュー、ルソー
市民政府二論
法の精神
社会契約論

プリント5

核家族について
男女共同参画社会
男女がともに責任をもち、性別にかかわりなく、個性や能力を十分発揮できる社会

憲法24条
個人の尊厳と両性の本質的平等

夫婦別姓

戦前の「家」を重視する家制度
戸主==長男の権限が強い

プリント4
移り変わる社会とわたしたちの暮らし

高度経済成長
1950年代後半~70年代前半
→GNP国民総生産が年平均10パーセント程度の増加

近年は[GDP(国内総生産)]を使うことが多い

高度経済成長の終わり
・・・1973年におきた石油危機で高度経済成長の終わり以降、低成長時代

現代社会のあゆみ
電化製品の普及

三種の神器(50年代の後半)
洗濯機、冷蔵庫、白黒テレビ

3C(60年代後半)
カー、カラーテレビ、クーラー

余暇生活の変化
週休二日制
ものをうるのでなくサービスを売る仕事・・・例は?


プリント1
日本の民主化と国際社会への参加

GHQ==連合国軍総司令部
最高司令官==マッカーサー

GHQの戦後改革
・軍隊の解散
・東京裁判(極東国際軍事裁判)
→戦争犯罪人を裁くための裁判
・天皇の人間宣言
・民主化の実現
→男女普通選挙、言論の自由など 20歳以上の男女
・財閥の解体
・農地改革
→地主・小作関係の解消、多くの自作農の創設

日本国憲法・・・GHQの草案
1946年11月3日に公布
1947年5月3日に思考

日本国憲法3原則




1947年
教育基本法の公布
→民主主義教育の基本方針

アジアアフリカ諸国の独立


プリント2
1945年 国際連合の設立

冷戦

西側・・・アメリカを中心とする、西側陣営
資本主義

東側・・・ソ連を中心とする、東側陣営
社会主義

ドイツの分裂
→西ドイツと東ドイツ
ベルリンの壁の建設

朝鮮半島の分裂
→日本の敗戦後、北側をソ連、南側をアメリカが占領統治
1948年に
朝鮮民主主義人民共和国==北朝鮮
大韓民国==韓国
の建国

1950年から1953年
朝鮮戦争の始まり

日本への影響・・・
特需景気にわく→日本経済は好景気に
1950年 警察予備隊の設立
1952年 保安隊へ
1954年 自衛隊へ

中国
日本の敗戦後、再び国民党と共産党の内戦が始まる
→共産党の勝利!

1949年中華人民共和国の成立・・・アジア初の社会主義国

国民党政府は 台湾へ

1951年サンフランシスコ平和条約・・・日本の主権回復
→アメリカなどとの講和条約
→中国は招かれず、ソ連などとは条約を結ばず
同年、日米安全保障条約。→1960年改定

内容
日本がアメリカに基地を提供するかわりに、アメリカ軍は日本の安全を確保する。

1956年 日ソ共同宣言→ 国際連合加盟

1965年 日韓基本条約の締結
→大韓民国を朝鮮にあるただひとつの政府として承認
→朝鮮民主主義共和国とは国交を開かず

1972年 日中共同声明
→中華人民共和国との国交の正常化

1978年 日中平和友好条約の締結

多様な協力関係
多国籍企業の海外進出
たとえば・・・マクドナルドなど

1961年 OECD==経済協力開発機構
1975年 サミット==主要国首脳会議の開催

サミット参加国
ロシア、イギリス、フランス、日本、アメリカ、イタリア、カナダ、ドイツ。
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by RelaxAndGo | 2006-09-06 19:16